お世話になった部屋を引っ越す前に現状復帰の業者に依頼しよう

負担区分を明確にする

ヘルメットを持つ人

賃貸人が負担すべきもの

賃貸物件の賃借人には善良なる管理茶としての注意義務が課せられています。そのため、故意に物件を棄損した場合には、現状回復義務が生じることになります。その一方で、通常の注意義務を果たしていれば、経年劣化や通常の損耗分については賃貸人が負担することになります。例えば、家具などを置いた場所にできる床のへこみやテレビや冷蔵庫などの背面の壁にできる電気ヤケなどは通常の生活における損耗分とされています。また、ポスターやカレンダーなどを壁に貼り付ける場合の押しピンの後も、下地ボードを交換するほどでもない場合には、通常の損耗分として賃貸人が修繕費を負担することになります。これらは賃貸人が家賃収入から捻出します。

賃借人が負担すべきもの

賃借人が現状回復義務を負うものとしては、注意義務違反の結果生じたような傷や汚れです。例えば、ペットによる柱の傷や通常の清掃を怠ったために落ちなくなった汚れなどは賃借人が現状回復を行わなければなりません。その場合にも経過年数によるものは負担する必要はありません。そのため、現状回復に要する経費を算定する場合には、経過年数による減価分を考慮する必要があります。備え付けのエアコンを故意に壊してしまった場合、新品のエアコンの代金を負担する必要はなく、あくまで経過年数分による減価分を控除した後の金額を負担することになります。賃貸人と賃借人の負担区分を明確にしておくことで、現状回復をスムーズに行うことができます。

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